非常勤役員の逓増定期型法人保険料の税金！
非常勤役員（報酬の支給なし）に対して、1/2損金となる逓増定期保険に加入しようと考えていますが、
税務上損金になりますか。
なお、契約者・満期受取者は法人、保険事故があったときは、当該役員となります。
どなたか、回答を宜しくお願いします。
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＞税務上損金になりますか。
（契約者・満期受取者は法人、保険事故があったときは、当該役員となります。）
「保険事故があったときは」とは被保険者
（＝この人に事故があれば保険金を支払う）のことであれば、
契約内容は、損金算入の要件を満たしています。
ただし、無報酬であることから推測すると、
「非常勤」の内容が、単なる名義貸し程度で、
貴社に就労の事実が全くないような場合は、
損金算入は難しいかも知れません。
その非常勤役員が保険に加入する、
合理的な理由があればいいのですが．．．
役員給与のうち、不相当に高額な部分の金額は、
損金の額に算入されません。
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役員保険の法人契約のおすすめは？
法人契約するのはどのタイプの保険がいいでしょうか？
小さな会社の役員になりました。
前役員が退職し、私と新社長が新役員です。
前役員は、自分達の退職金用に月々20万ほど保険をかけていたようですが、
今の経営状態ではなるべく負担を減らしたいと考えています。
現在、私は無保険・社長は2年後の万期時に500万（死亡時も500万）の保険に入っています。
赤字決算が数期続いています。（今期も多額の退職金支払いのため赤字決算予定です。）
社長は48歳・私は29歳です。
社長は、長くても10年ほどで退任予定です。
社長の退職金・私の退職金・会社での運用資金のための保険を検討しています
数種類に分けて入りたいと考えていますが、どのようなものがいいでしょうか？
ドル建て・終身・定期・・・
とにかくいろんな案を教えて頂ければ嬉しいです。
保険会社の意見だけでは、どうも信用できず、
自分なりの判断材料を集めたいと思っております。よろしくお願いします。
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目的によってふさわしい保険は異なります。
法人保険の加入目的は大別すると以下のようになります。
�〇�業保障：役員が死亡した場合の対策（借入金保障、売上・利益保障など）
⇒この場合、掛け捨ての割安で十分な死亡保障が得られる、「定期保険」などが適しています。
��退職金の積立：役員の退職金も積立を目的としたものです。
⇒この場合、会社の収益状況やその他ニーズによってふさわしい商品が異なります。
税制のメリット（全額損金、1/2損金など）を生かしながら：法人がん保険、長期平準定期保険、逓増定期保険など
特に税制のメリットは考慮しない：終身保険など
より詳細をお知りになりたい場合にはオーナー社長向けの法人保険専用の小冊子もありますのでよろしければ下記の参考URLからご請求ください。
厳しい経済環境ですからね。
できるだけ効率的な保険を慎重にお選びくださいね。
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法人税節税で副業ビジネスって？
法人の税金対策について。
皆さんよろしくお願いします。節税のことなんですが、節税とは、副業などをしている場合は必要経費をできるだけ認めてもらって、できれば控除額を増やして、所得を小さくすると言うことでいいんでしょうか？（所得が小さくなる＝支払う税金も少なくなる）また、よくお金持ちの人がカラオケやスナック（その他、副業的で本気で儲けようとしていないお店）などを経営していて「この店は税金対策のためにやっているから赤字でも問題ない」とか言いますが、どういう意味なんでしょうか？
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消極的節税策のほかに、積極的な
節税対策というものがあります。例えば、バブルの頃、莫大な利益をあげた企業の中に、航空機を取得するものがありました。１機200億円くらいもするジャンボ機などを一般企業が取得したのです。当然、自分で利用するわけではなく、航空会社にリースします。航空機は通常30年くらい使用可能です。最初の10年はJALなどが、次の10年はKALなどが、そして最後の10年は東南アジア系航空会社などが使用します。毎年10億円くらいのリース料を受け取ることになります。
これがなぜ節税になるかというと、税金計算上の航空機の耐用年数が10年だからです。10年で減価償却できるのです。だから、取得後10年間は20億円の減価償却ができ、10億の収入と相殺して10億円の赤字になる。これで税金が軽減できるわけです。もちろん、11年目以降は巨額の利益が発生するのですが、バブルで大もうけした企業も、10年後には本業で赤字転落しているので航空機の利益は消去され、結局税金を支払わないですむことになります。このように、一時的に発生した巨額の利益を消しこみ、税負担を軽減するのが積極的節税策です。
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お金持ちの副業による法人 節税対策対策というのは、いくつかのパターンが考えられます。第一は上記の航空機と同様に減価償却を利用した利益の先送りです。テナントビルの１階店舗部分を取得し、その減価償却などで赤字をつくり節税する。税金を免れつつ不動産投資をし資産形成するわけです。将来本業が苦しくなったとき、不動産を処分して現金化することができます。不動産の立地によっては資産の値上がりも期待できます。
第二は相続税対策です。例えば、大資産家が１億円の土地を所有していた場合、更地や駐車場として利用していると、相続時に最高税率が適用されると７千万円の税金がとられます。◇法人税 節税,法人保険,保険 節税,法人 がん保険,保険見直し,経営者保険 節税,税理士 葛飾区,京都 賃貸,京都 生命保険,保険 京都,保険 見直し 京都,保険 相談 京都,保険相談,法人税 節税◇
けれど、その上に仮設店舗を建築し小規模事業用土地としておくと８割評価減が適用され、1億円の土地は２千万円と評価されて最高でも14百万円の税金に軽減されます。56百万円もの節税になります。これであれば、実際の店舗が赤字であってもまったく損はしません。
第三は税務署対策です。税務署では高額所得者はマークされ所得税や相続税の調査対象となります。年間所得が一定水準を超えると、毎年確定申告時に所有財産の一覧を提出しなくてはいけなくなります。こうしたことをさけるため、わざと損をだして所得を減らし、目立たないようにしたいという人は少なくありません。
このように、税金対策というのはいくつかの理由が考えられます。持てるものの悩みというやつですね。
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法人節税とは，学問的にいえば（と言いながら簡単な表現ですが）法律上予定されている手段により納税額を少なくすることです。つまり，配偶者控除，○○控除など，自分に当てはまる控除などをきちんと適用することによるものです。その反対が脱税ですね。「必要経費をできるだけ認めてもらう」という表現は節税の定義ではないような気がします。
個人事業者などが収入を得るために支払う経費が必要経費。これは法律上きちんと控除すべきものとして認められておりますのでそれをきちんと申告することは節税となりますが必要経費は当然控除を認められるものですから「できるだけ認めてもらう」という表現は誤りではないでしょうか。多分このような表現になるのは領収証を手当たり次第集めているような事業者を見てのイメージでは？いえ，事業者が全てそうとは言っていません。また，節税は給与所得者に限ったことではなく，納税者全てに共通する言葉です。
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カラオケボックス等が赤字でもいいというのは例えばA社という会社がスーパーを経営していて，そのほかにスナック経営しているとします。そうしますと，スーパーで仮に2000万円の所得があってもスナックが1000万円の赤字（マイナス)ならA社としての所得金額は1000万円になります。これで納税額が減るという意味だと思います。実際にそういっていた社長さんがいますが私は1000万円の赤字があるということはその分だけ損はしているわけですから全然税金対策になっていないんじゃないかと思うのですが。他に理由があるなら私も知りたいです。
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